資本コスト意識に乏しい経営陣が放置する割安な株価のバリュエーション

　極東貿易の株価のバリュエーションは、極端に低い水準となっています。直近5年間の極東貿易のバリュエーションをPBRで振り返ると、最もバリュエーションが高まった場面でも0.78倍にとどまり、PBRが1倍を上回ることはありませんでした。PBRが1倍を割っているということは、資本を使って稼ぐ力（ROE）が、株主が求める期待リターン（株主資本コスト）を下回っているということです。（※）。
※ROE(自己資本利益率)が株主資本コストよりも低くなるほど、PBRは1倍を下回るというエクイティスプレッドに基づいた考え方を前提としています。詳細はトピック１をご参照ください。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成、2021年5月17日現在）
　極東貿易は同業他社対比でもPBRが低く評価されており、一年前（2020年5月17日は日曜日であるため直近の営業日である2020年5月15日）から割安感は改善したものの、依然株価の評価は低いままです。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成、2021年5月17日現在）
　同業他社とROEを比較すると、極東貿易のROEは実績値・目標値共に低水準です。極東貿易の現在のROEの水準は、その低水準の目標値に対してさえ、大幅な未達となっている状況です。
（出所：QUICK ASTRA MANAGER及び極東貿易は2021年5月10日、東京産業は2020年5月15日、第一実業は2020年5月29日のプレスリリースより弊社作成）
　極東貿易のバリュエーションが低く放置されている要因の1つは、極東貿易の資本コストに対する意識の低さであると考えられます（上述のPBR以外のバリュエーションについてはトピック２をご参照ください。）。上場企業の使命は、株主価値を向上させることであり、そのために資本コスト（WACC及び株主資本コスト、定義はトピック2をご参照ください。）よりも高い資本効率性（ROIC及びROE）を目指す必要があります。上場企業は資本効率目標だけでなく、自社の資本コストの水準とその計算方法を開示することが、株主との対話の実効性改善を通じた株主価値向上に繋がります。
　2021年5月10日公表の中期経営計画では、「資本コストを上回るリターンの確保」、「資本コストを意識し企業価値向上に資するような資本政策を機動的に実行」等の記載がありました。まだ十分な結果は出ておりませんが、今後は当社において資本コストを意識した経営が行わることを期待いたします。

トピック１：エクイティスプレッドの考え方

PBRが1倍を割っているということは、資本を使って稼ぐ力（ROE）が、株主が求める期待リターン（株主資本コスト）を下回っているということです。

ROE(自己資本利益率)が株主資本コストよりも低くなるほど、PBRは1倍を下回るという考え方がエクイティスプレッドの考え方です。

トピック2：EV/EBITDAの比較

　極東貿易のEV/EBITDAについて、卸売業（東証一部の商社）及び東証一部単純平均と比較すると以下の通り、極東貿易のバリュエーションは非常に低くなっています。

　投下資本を効率的に活用しなかった結果として、効率的に資産を使って稼ぐ力（投下資本利益率。以下「ROIC」といいます。）が、企業に求められるリターン（加重平均資本コスト。以下「WACC」と言います。）を下回っているということです（※※）。

※※ROICがWACCよりも低くなるほど、ＥＶは投下資本よりも小さくなるという考え方を前提としています。

（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成。会社予想の営業利益および直近決算の財務情報等を使用、絶対値が100を超える銘柄を除く、EV/EBITDAの単純平均値を使用、2021年5月17日現在）