政策保有株式に関する虚偽記載の疑いについて
2020年3月期現在、極東貿易は政策保有株式を2銘柄保有していることを有価証券報告書で開示していますが、この2銘柄以外に極東貿易が保有する上場株式は”純投資目的の株式”として分類されています。そして、政策保有株式は極東貿易が保有する上場株式の20％に過ぎないとされています。
一方で、極東貿易株式を政策保有株式として開示している会社は13社に上り、そのうち極東貿易が自社の株式を保有していると開示している会社は11社です。すなわち、極東貿易は、事実上、持ち合い状態となっている株式を11銘柄保有しているにも拘わらず、政策保有株式と分類していません（詳細はこちらをご参照ください。）。
極東貿易が保有している純投資目的の上場株式の中に本来は政策保有株式として開示されるべき上場株式が混在していることが懸念されます。
コーポレートガバナンス・コードの改訂などを背景に政策保有株式の保有意義に関する投資家の目線が厳しくなる中で、極東貿易が政策保有株式を純投資であると分類しているとすれば、投資家を欺いていることになります。
保有株式の売却についての弊社の考え
極東貿易は政策保有株式の保有目的として、”仕入れ先かつ協業してビジネス展開している”としています。しかし、弊社はなぜ株式を保有しているとその目的が達成されるのか理解できません。極東貿易は政策保有株式を保有することでビジネスを獲得するのではなく、自社の商品やサービスを取引先に評価された上でビジネス関係を構築するべきです。
そもそも、純投資目的であろうと、政策保有目的であろうと、事業会社が他社の株式を保有していることは、株主価値向上の観点から看過できません。株主は、事業会社に本業の利益拡大に期待して株主となるのであり、株式投資で利益を稼いでほしいと考えているわけではないのです。極東貿易が保有株式を早期に売却し、売却代金を株主価値向上のために利用することが期待されます。なお、極東貿易は純投資目的で有価証券を運用することを定款の目的事項として定めてすらいません（トピックをご参照ください。）。
トピック：極東貿易の純投資目的株式の保有は定款に違反？
極東貿易は定款において目的として、「輸出入業・販売業・問屋業及び代理業」といった商社としてのビジネスを行うこと等を目的として定めていますが、有価証券の投資や運用といった事項は目的として定められていないにもかかわらず、純投資目的の上場株式を保有しています。
＜極東貿易の定款＞
