株主価値向上に繋がらない現行の中期経営計画

　2019年5月27日、極東貿易は現行の中期経営計画（以下「現行計画」といいます。）を発表しました。現行計画は2020年3月期～2024年3月期の5か年計画であり、数値目標は次の通りです。
（出所：2019年5月27日のプレスリリース）
　現行計画について、弊社は２つの不満を持っています。
　１つ目は、現行計画が株主価値を向上させるものではないことです。現行計画の策定にあたって、弊社が提案してきた内容は無視されました。中期経営計画の目的の大前提は、株主価値を向上させることです。弊社は、極東貿易に株主価値を向上させる中期経営計画を策定していただくことを目的として、2019年春までに極東貿易に対して下表のように提案してきました。
　しかし、上記の数値目標は自己資本が積み上がり、株主価値が毀損していくことを示唆しています。（『軽視される株主価値』をご参照ください。）。
（出所：2019年5月27日のプレスリリース及び弊社の提案内容より弊社作成）
　２つ目は、発表された現行計画の戦略に具体性が欠けていることです。極東貿易の前回（2019/3期まで）の中期経営計画は株主価値を向上させるものでなかったばかりか、目標値を達成することすらできませんでした。前中期経営計画が未達成に終わったことの振り返りとして、極東貿易は「戦略実現のための施策実行が不十分なままに終わった」としています。
　現行計画も、次のように戦略の具体性に欠けているため、弊社は再び「戦略実現のための施策実行が不十分」となること、また、「投資家に対して適切に情報提供していないこと」を懸念しています。
（出所：2019年5月27日のプレスリリース）
　また、極東貿易は「事業ポートフォリオの最適化」の一環として、石炭火力発電関連機器ビジネスの縮小（2019年11月）、メキシコの子会社と孫会社の合併（2020年6月）及び地震計関連事業の譲受（2020年11月）などを発表しています。しかし、それらの「事業ポートフォリオの最適化」が資本効率性にどのように影響するかについてなど、投資家にとって有益な情報は開示されませんでした。
　弊社は、極東貿易の経営陣に対して、上記の問題点を指摘して参りました。以下は弊社が極東貿易の経営陣に対して実施したプレゼンテーション資料の一部です。
（出所：2020年6月26日、2020年11月30日のプレスリリースより弊社作成）
　更に、弊社は、上記の問題点を踏まえた上で極東貿易が実際にどのような開示を行うべきか、具体的な案を提示してきました。弊社は、極東貿易が中期経営計画を見直し、株主価値の向上のための中期経営計画を新たに策定することに期待します。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成）