プライム市場上場基準と当社の状況

　東京証券取引所による市場区分の見直しは、当社にとって喫緊の課題です。昨年夏以降、当社株式の売買代金はプライム市場の上場維持基準（12月末現在の過去1年間の1日当たり平均売買代金が0.2億円以上）を下回って推移してきましたが、2021年5月10日の中期経営計画の公表を受け、12日に約24億円の売買代金を記録し、当面はこの基準を満たすことができそうです。しかし、今後、売買代金が昨年8月以降のように低迷した場合、前記の売買代金がプライム市場上場基準の算定期間に含まれなくなった後に、再びプライム市場への上場維持が困難となる状況に直面する可能性もあると考えられます。また、当社の流通株式時価総額もQUICKの推計によれば、5月12日以降、ようやくTOPIX採用の基準である100億円をわずかに上回ることとなったところです。
（出所：QUICK ASTRA MANAGER及び東京証券取引所の2021年2月15日付説明資料より弊社作成、2021年5月17日現在）
　弊社は、プライム市場への上場維持とTOPIX構成銘柄の維持は経営者として必達の目標とするべきであり、株価と売買高を引き上げる必要があるとお伝えして参りました。この度の当社の中期経営計画の目標の中に「プライム市場上場維持」と「流通時価総額100億円以上」を掲げていただいたことは大いに評価したいと考えております。

プライム市場への上場を妨げる”被”政策保有株式

　政策保有株式として保有されている当社株式（以下「被政策保有株式」といいます。）の存在は、当社のプライム市場上場を妨げる障害となっています。少なくとも13社が被政策保有株式を保有している上、2020年3月期中に被政策保有株式の保有を増加させた企業も存在します。
　これらの被政策保有株式は、市場で売買されることはなく、売買高を減少させる原因です。当社経営陣には、被政策保有株式の保有企業に対して当社株式の売却を働きかけ、当社株式の流動性の向上（≒プライム市場への上場維持）に向けた取り組みを進めていただけることに期待します。
（出所：QUICK ASTRA MANAGER及び有価証券報告書より弊社作成、拡大画像はこちら）