不適切な目的で新設された株主優待制度

　極東貿易は、2019年に株主優待制度を新設しました。株主優待制度を導入している会社は多く、自社製品・サービスの無料配布などを通じて自社のファン作りをし、業績貢献に期待するという趣旨であれば問題はないでしょう。
　しかし、極東貿易が実施しているクオカードの配布のような、自社の製品やサービスとの関連性がない金券等を株主優待として配布している場合は問題なしとはいえません。なぜなら、クオカードの配布を通じ、①安定株主の増加による経営規律が緩むことや②金券は実質的に金銭配当であり、株主平等原則に反していることが疑われるためです（株主優待の問題についてはこちらをご参照ください。）。
　特に、極東貿易が株主優待制度を新設した理由は、「従前の東京証券取引所の東証一部から東証二部への指定替え基準の１つである株主数2,000名に抵触する可能性が高まったこと」との説明でした。そもそも、株主数が少なくなった理由は、「投資対象としての自社の株式の魅力が低いこと」であり、クオカードを配るというコストをかけてそのような形式基準を満たそうとすることは、極東貿易の筆頭株主として看過できる経営判断ではありません。
　さらに、東証の2021年2月15日付け資料『市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について』で示されたように、東証一部の後継市場区分であるプライム市場の上場維持基準の株主数は、2,000名ではなく800名となりました。極東貿易の2020年9月現在の株主数は2,307名であることから、極東貿易が株主優待制度を利用して株主数を増やすことに意味はありません。弊社はこの無意味な株主優待制度が廃止されることを期待します。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成）